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いよいよ新年度!2016年4〜9月に施行される主な法律まとめ

カテゴリー: ビジネス
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気がつけばもう3月末、多くの職場・官公庁などの「新年度」が近付いてまいりました。

そこで今回は、2016年度上半期(4〜9月)に施行される主な法律をまとめてみます。
税理士先生にとって関連深いものばかりではないかもしれませんが、是非ざっくりと一度チェックしてみてください。

2016年4〜9月に施行される主な法律まとめ

早速ですが、2016年4〜9月に施行される主な法律は下図の通りです。

近年、労働環境改善に向けた法整備が進んでいる点などが特徴的といえるでしょう。
また税理士先生におかれては中小企業の事業承継・活性化に関する取り組みも関心高いところかもしれません。
(なお、下図ではすべての法令を網羅しているものではない点をお含み置きください。)
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「中小企業経営承継円滑化法」は相続にも影響

税法を除けば、特に注目すべきは「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」でしょうか。
今回の改正においては、従来は親族に限定されていた「遺留分特例制度」の対象範囲が親族外にも拡充されます

ここでいう「遺留分特例制度」を理解するうえでは、
「『遺留分』とは何か?」&「『特例』で何が認められるのか?」を理解する必要があります。

「『遺留分』とは何か?」

もともと、各相続人(配偶者、子供など)にはそれぞれ一定割合の相続権(遺留分)が担保されているところ、
分配財産がその公平性を下回るようであれば、分配財産が「多すぎる」相続人から取り戻すことが認められています。

この公平性は法律で強く保護されており、法令と異なる合意をなすためには裁判所等の許可が必要で、
たとえば相続人間での合意のみでは無効とされます。

「『特例』で何が認められるのか?」

このように各相続人が公平に相続することが基本とされていますが、
それでは中小企業の円滑な事業承継を果たすことは難しいという問題もあります。

そこで、一定の要件を満たした場合に限り、
法令と異なる合意ならびに事業承継者自身による手続遂行が認められています。(遺留分特例制度)

今回の改正では、その事業承継者の範囲が親族外にも拡充された点に意義があるといえます。

続々と情報公開が進む「個人情報保護制度」

今年度の法改正には含まれていませんが、個人情報保護についても要注目です。
昨年(2015年)に大規模な法改正がなされていて、2016年末の全面施行に向けた対応が進んでいます。

この改正では、個人情報に関して省庁横断的な所管が定かでなかったことへの改善も大きな柱の一つです。
たとえば、今年1月には「個人情報保護委員会」が設置され、
マイナンバーを含む個人情報の適性な取り扱いを確保する任務や広報・啓発などにあたることとされています。

実際、3月24日には「 マイナンバー『ヒヤリハット』コーナー」として、
マイナンバー制度に関する基本的な注意点やトラブルが起きそうな事例について啓発情報が公開されました。
(※ 詳細は、個人情報保護委員会ウェブサイトをご参照ください。 → 下記画像からリンク)

今般、個人情報件数5,000人未満の小規模取扱事業者に適用範囲が広がる規制もあり、
中小企業においても今後の動向に注視が必要といえるでしょう。
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皆様におかれましては新年度に向けた準備はいかがでしょうか?
以上、新年度に向けた総復習にご活用いただけましたら幸いです。

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