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【解説】「住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ」は何を意味するのか?

カテゴリー: マイナンバー
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マイナンバー制度導入に伴い、住民基本台帳カードによる電子証明書更新が12月22日で終了し、来年1月からは個人番号カードの交付が開始されます。
これに関して先日、「住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ」というお知らせが国税庁ウェブサイト上で掲載されました。そこで今回はその影響と注意点について考えてみます。

 

耳より情報

 

国税庁発表の要旨は、単純な「住民基本台帳カードの廃止」ではない

国税庁の案内は、次のようになっています。

e-Taxで申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。
住民基本台帳カードに格納された電子証明書の有効期間は3年となっていますが、個人番号カードの導入に伴い、次の点にご留意ください。
○ 電子証明書の有効期間内にe-Taxをご利用される方
住民基本台帳カードに格納された電子証明書は、有効期間内であれば、平成28年1月以降も、e-Taxでご利用いただけます。
(注) 平成28年1月以降、新たに「個人番号カード」(電子証明書は標準的に搭載されます。)の交付を受けた場合は、個人番号カードをご利用ください。(※1)
○ e-Taxをご利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了される方
住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成27年12月22日をもって終了します。
平成28年1月以降に「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」を利用する場合は、個人番号カードの交付申請を行ってください。
<参照: 住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ>

つまり、こちらの発表の要旨は単純に「住民基本台帳カードの廃止」に留まるものではなく、「平成27年分の確定申告において、円滑に電子申告を完遂するための注意喚起」にあるといえます。

(※1)注: 個人番号カードの交付を受けた場合、交付と引き換えに住民基本台帳カードの返却が必要となる点にも注意が必要です。

そもそも、電子申告(e-Tax)と住基カード/個人番号カードは、どのような関係なのか?

e-Taxは申告など、国税に関する各種手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きを行うことができるシステムです。個人では、確定申告などに利用されていますが、申告手続等を行う際には電子証明書が必要になります。従来、この電子証明の際に用いられるのが住民基本台帳カードでした。
具体的な手続としては、まず各自治体に電子証明書発行申請をすることで住民基本台帳カードに電子証明書が格納され、それをICカードリーダーで読み取ることで電子申告(e-Tax)を行うことが可能です。
住民基本台帳カードに格納される電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間。そのため、期限が近づいてくる度に更新申請が必要です。

例年であれば「今年も期限が近づいた電子証明書を更新すれば良い」ということで済むはずなのですが、実はこの住基カードの電子証明書更新が2015年12月22日をもって終了されることが決定されています。
これは、2016年1月からのマイナンバー制度導入に伴って、住基カードにかわって個人番号カードが使われることとなったためです。

つまり、電子申告において住基カード/個人番号カードは電子申告時の電子証明書としての役割を担うものという関係にあり、今回の発表でその役割が個人番号カードへと切り替わっていくスケジュール感が示されたことになります。

「確定申告直前になったら個人番号カードを申請しよう」では遅い!

個人番号カードの初回の交付・発行手数料はいずれも無料ですし、今まで住基カードを使用していた方は、マイナンバー通知カードが届き次第、個人番号カードを申請しなければと待ち構えているのではないでしょうか。
個人番号カードには、電子証明書も標準搭載されているので非常に便利なのですが、基本的に即日発行とはなりません。そのため、カードの切替後に確定申告などの手続を控えている方はしっかりとしたスケジュール確保に留意が必要です

特に気をつけなければならないのは、2015年12月中に電子証明書の有効期限が切れる方。
個人番号カードの申請手続きは10月から始まっているものの、申込みが殺到した場合には確定申告を行う期間に交付がされない可能性がある旨の注意喚起がなされています。
不安であれば、12月22日までに住基カードの電子証明書の更新を申請することが可能とされていますので、こちらもご検討ください。

電子証明書の有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト「自分の証明書をみる」(外部リンク)にてご確認いただけます。

まとめ

電子申告(e-Tax)において住基カード/個人番号カードは電子申告時の電子証明書としての役割を担うものという関係にあります。そのなかで今回、電子申告上の電子証明書としての役割が個人番号カードへと切り替わっていくスケジュール感が国税庁から示されました。

これまで住基カードによる電子証明書を利用していた方が平成27年度確定申告でe-Taxを利用する場合、下記のいずれかの対応が必要です。
(1) 住基カードの電子証明書を2015年12月22日までに更新する
(2) 個人番号カードを確定申告に間に合うように取得するため、2016年1月早々に個人番号カードを申請する

 

etax判定フロー

<出展: 国税庁 住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ

先述の通り、個人番号カードは即日発行ができません。
また、申請が殺到した場合は発行までに時間がかかる恐れもあるので、個人番号カード申請は充分に余裕をもって行うことが必要です。

電子証明書の切り替えをスムーズに行って、円滑な確定申告に備えましょう。

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