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【世界最速】上場承認企業を丸裸! 最新決算ビジュアルレポート【Gunosy編】

カテゴリー: ビジネス
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株式会社Gunosyは、2015年3月24日(火)に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認され、同年4月28日(火)に上場しました。それに伴い、Gunosyの業績予想や最新の決算情報などが公開されました。

今回は公開された、平成27年5月期(平成26年6月1日〜平成27年5月31日)の業績予想を基にしたビジュアルレポートをお届けするとともに、スマートフォン向け広告市場、Gunosyの主軸サービスであるニュースキュレーションアプリの動向にも着目しました。

【Gunosyについて】

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スマートフォンアプリ「Gunosy」は、インターネットで日々配信されるニュースや記事を収集し、独自のアルゴリズム(情報処理方法)に基づき、各ユーザーに合わせた形で届けることをミッションとしたサービスです。

このようなアプリは「ニュースキュレーションアプリ」と呼ばれ、この数年間でインターネット広告や情報配信の方法を大きく変えた存在として注目されています。

株式会社Gunosyの売り上げは主力サービスであるGunosyを活用した広告商品の他、スマートフォンに特化したネットワーク広告事業、利用ユーザーの情報を活用したマーケティングソリューション提供から構成されています。

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(※Gunosy Ads)

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(※Gunosy Ad Network)

(引用元:Gunosy成長可能性に関する説明資料)

具体的には、初めて全体総額1兆円を超えたインターネット広告費の増加を背景に、「アプリ利用者が閲覧した情報を分析し、興味・関心の高い広告を露出する」という広告商品(Gunosy Ads)の販売、その広告をGunosy以外のメディアにも配信するネットワーク広告商品(Gunosy Ad Network)の導入が進むなどし、好調を維持しています。

利用ユーザー数の増加に伴って売り上げも増していく事業モデルであることから、ユーザー獲得のためプロモーション施策を積極的に展開。テレビCMを主軸に広告宣伝費の投下を続けています。

また、動画などを活用した高単価の広告商品開発や、Eコマース事業などを絡めた新サービス「Gunosy Platform」の開発に伴い、人材の意欲的な採用を続けており、人件費も増加しています。

【国内のスマートフォン契約数及びスマートフォン広告市場予測】

株式会社Gunosyの追い風となっているのが、日本国内におけるスマートフォン市場の著しい成長です。

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IT市場専門のリサーチ・コンサルティング企業である株式会社MM総研が行った調査によれば、2014年3月末の段階でスマートフォン契約数は5,734万件で全体の構成比39.8%を占めるだけでなく、2019年3月末にはスマートフォン契約数が1億件を突破する予測を出しています。

また、通信回線の高速化、スマートフォン端末の普及なども後押しとなり、一般消費者において情報取得の手段がPCからスマートフォンへも次第に移行している動向が世界的に表れており、スマートフォンユーザーの増加は今後も見込まれています。

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ユーザーが増えるにつれ、スマートフォン向け広告市場の規模も拡大しています。株式会社CyberZと株式会社シード・プランニングが共同で行った調査によると、2014年のスマートフォン広告市場規模は、前年予想時の2,304億円を大きく上回る3,008億円となり、前年比162%と高成長を見せています。

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また、株式会社Gunosyも提供している、ユーザーが通常見ているサービスと馴染むような形で配信される広告(「ネイティブ広告「ネイティブアド」と呼ばれます)は、インターネット広告業界で新たな収益モデルとして期待が高まっています。

同調査によれば、2015年の市場規模は150億円、2017年には350億円に到達すると予測されており、今後の成長が見込まれています。

同調査は、「2016年のスマートフォン広告市場規模は、インターネット広告市場の過半数を突破する」と予測。

この機運は日本だけでなく、世界全体でも大きなうねりとなっています。調査会社のeMarketerによれば、2014年に314.5億ドルだったモバイル広告市場は、2016年に458.5億ドル、2018年には949.1億ドルと、実に4年間で3倍の成長を遂げると想定しています。

【国内同業他社の動向について】

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スマートフォン・広告市場規模の拡大が株式会社Gunosyにとっての追い風になっていますが、現在も同社が広告宣伝費を投じてユーザー獲得を狙い続ける意図としては、主軸サービスのニュースキュレーションアプリを手掛ける同業他社の存在が見過ごせません。

現在、日本でGunosy同様に多くのユーザーを抱えるニュースキュレーションアプリの代表格には、スマートニュース株式会社の「SmartNews」、株式会社グライダーアソシエイツの「Antenna」が挙げられます。各社が公表している累計ダウンロード数の概算は上記の通りです。

ダウンロード数ではGunosyとSmartNewsが競っている印象を受けますが、各社それぞれの戦略は異なっています。

GunosyはテレビCMを契機にした一般消費者の獲得を図るだけでなく、今後はEコマースや旅行予約といった分野とも連携し、消費者がアプリ上から購買などを行えるプラットフォームとしての展開をにらんでいます。

SmartNewsは日本だけでなく米国でもサービスを展開しており、一時は米国AppStore(iOS向けアプリストア)とGoogle Play(Android向けアプリストア)のニュースアプリランキングで第1位を獲得するなど、海外での展開にも意欲的です。

Gunosyも英語版は展開しているものの、まだ目立った成果を上げるには至っていないようです。

方や、ダウンロード数こそ水をあけられているものの、独自の路線を行くのがAntenna。提携した350を超えるインターネットメディアの情報を収集・配信するだけでなく、ラジオやテレビ番組を提供したり、表参道でのカフェスペース運営に協力したりと、従来のマスメディアやリアルスペースとのコラボレーションにも力を入れています。

現在、3者共通で熱心に取り組んでいるのが、前述の「ネイティブ広告(ネイティブアド)」と「動画広告」です。

特に動画広告は、企業CMやWeb限定動画などを配信するのに適しており、従来の写真とテキストで配信するものに比べ、ユーザーに大きなインパクトを与えられる手法であるとして注目を集めています。

【まとめ】

スマートフォン端末の普及により、ユーザーの情報収集・消費には確実な変化が起きており、その勢いは衰える様子を見せません。インターネット広告費が右肩上がりで伸びていることを見ても、株式会社Gunosyの展開するスマートフォン優先の事業は、今後も成長の可能性があります。

一方で、前述のプラットフォーム化やグローバル展開など、どこまで構想を実現して業界内のイニシアチブをとっていけるかは、今後の課題といえるでしょう。また情報媒体として、アプリケーションという土俵のみで戦い続けることの是非についても今後注視して行く必要があると言えます。

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