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ニュースななめ読み – 【44都道府県が被害に】地方自治体へのサイバー攻撃が広がっています。

カテゴリー: IT・クラウド
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ハッカーによるサイバー攻撃の対象として、地方自治体が狙われるケースが増えているそうです。9月21日、共同通信が発表しました。
1、2組織かと思いきや、なんと全国で44都道府県、100以上の自治体がターゲットにされたとか。

アクセスは海外からの不正アクセスが多く、中国、米国、プエルトリコ、ロシア、オランダなどの国からのものが見受けられました。

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被害の内容

1.ホームページが外国語に書き換えられたケース

東京、埼玉、長野、群馬、山梨、静岡、愛知、京都、奈良、島根、徳島、愛媛、大分

 

2.ホームページをみた人のパソコンをウイルス感染させるケース

福井、岐阜、滋賀、長崎、鹿児島

 

3.大量のメールを送りつけられ、サーバーが動きづらくなるなどしたケース

秋田、山形、茨城、岐阜、奈良、和歌山、愛媛、福岡、熊本、鹿児島

 

4.サーバーが乗っ取られて踏み台になり、外部にメールをばらまくケース

東京、新潟、奈良、沖縄

 

5.サーバーからメールアドレスが漏えいするケース

長野、三重

 

6.ウイルス付きのメールを送りつけられ、サーバーが感染するケース

長野

 

マイナンバー交付を前に、情報の宝庫が狙われているという状況でしょうか。

 

対策に関しては、国から明確なルールが示されておらず、また、いざ対策をしようとすると莫大な費用がかかるため、どのように対策をすべきか頭を抱えている自治体が多いのが実情だそうです。

行政はマイナンバー交付後、情報を管理し、さらに様々なサービスと連携させて制度を発展させる際、「マイナンバーの管理」という重要な役割を担う立場です。対策の動向が気になりますね。

不安がぬぐえないマイナンバー交付開始ですが、行政だけでなく、個々の企業や、大量の企業情報を扱う士業の先生方も他人事ではありません。対策がまだの場合は、すぐに準備に取り掛かりましょう。

 

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