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3分でわかる!消費税増税で話題の「インボイス」って何?

カテゴリー: 税理士
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いよいよ確定申告期、来年度の税制改正がまとまりをみせるのもこの時期ではありますが、
税理士事務所の繁忙期でもあり、なかなか最新情報のアップデートが難しい方も多いのではないでしょうか?

そこで今週から「平成28年度税制改正:ワンポイント解説シリーズ」として、
2〜3分ほどでスッキリご一読いただける税制改正解説を提供してまいります。

まずは今回、今年度の税制改正で最も注目を浴びている「消費税の軽減税率」というテーマの中から、
「最近よく耳にする『インボイス方式』とは何か?」を解説いたします。

「インボイス」って何?なぜ今、議論になっているの?

財務省ウェブサイトによれば、「インボイス方式」は以下の通リ定義されています。

「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。
欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。

(出典: 財務省「『請求書等保存方式』と『インボイス方式』

…ということですが、インボイス方式を理解するために「なぜ必要なのか?」という背景も理解しましょう。

もともとこの「インボイス方式」は、消費税増税にあたって軽減税率が導入されることから議論になっています。
逆にいえば、軽減税率さえなければ問題になることはなかったといえます。

それは何故かといえば、「支払総額がわかっていれば消費税額を簡単に計算できるから」です。
例えば、近所のコンビニで「税込 108円」のペットボトル飲料水を購入した場合、
消費税率は必ず「8%」なので、「税抜 100円+消費税 8円」という割り戻し計算ができます。(※ 2016年2月時点)

しかしながら今後、軽減税率が導入された場合はどうなるでしょうか?
上記の例でいえば、近所のコンビニで「税込 108円」のペットボトル飲料水を購入したとしても、
消費税率が「8%」なのか「10%」なのか分からなければ、消費税額を計算することは出来ません
そのため、領収書上に消費税率が8%なのか10%なのかをしっかり明記する必要があるわけです。

このように、「複数の消費税率が存在するなかで、それぞれの品目に適用される消費税率を明示すること」、
これが「インボイス方式」が必要とされている背景といえます。

 

「インボイス形式」の領収書は、従来と何が違うのか?

上記で解説した通リ、「インボイス方式」では消費税額(あるいは適用消費税率)を明示する必要があります。
その点をふまえて領収書上の記載事項をまとめると、下図の通リといえます。

img20160222_001_invoice_kisaijikou

また、財務省ウェブサイトにおいても、イギリスの事例との比較形式で実例が紹介されています。
今後に向けた具体例をイメージするため、ぜひ併せてご参考ください。

img20160222_002_mofinvoice

(出典: 財務省「『請求書等保存方式』と『インボイス方式』

 

これまでと何が変わるのか?

領収書は会計・税務の基礎帳票として重要な役割を担うことから、その影響範囲は広範に及びます。

▼事業面
・記載必要事項の請求書や納品書/貨物送り状などへの反映

▼経理面
・会計システムのバージョン更新
・軽減税率の記帳に関する業務プロセス整理

事実、前回の増税時(2014年4月)には軽減税率の実装までは想定されていませんでした。
そのため、会計システムの更新費用なども含めて、今のうちから来年度を見据える必要があります。
来年(2017年4月)からの消費税増税をひかえて、経理実務と費用の両面から体制整備を検討しましょう。

 
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▼平成28年度税制改正:ワンポイント解説シリーズ▼
第1回:3分でわかる!消費税の軽減税率で話題の「インボイス」って何?(今回)
第2回:改正間近!法人税率引き下げに代わる「課税ベース拡大」の対象とは?
第3回:一発図解!今年度末で期限を迎える「租税特別措置」を総まとめ
第4回:税制改正の新時代!「企業版ふるさと納税」とは何か?

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