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どうなる?自動車税

カテゴリー: ビジネス
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自民党の税制調査会の総会が、11月20日から開催されています。論点の一つとして、自動車購入時にかかる税金に関し、新たな制度を設けるというものが出ているそう。
自動車税に関しては、もともと、2017年4月、消費税が10%に引きあがるタイミングで自動車取得税を廃止し、(軽)自動車税を拡充していくことになっています。また、燃費によって課税額を変える案も出ていて、こちらが物議をかもしています。

 

車にも税金が...

 

なぜ見直す必要があるのか?

現在日本では、改正省エネ法に基づいて2020年までに達成すべきCO2削減プランが定められています。また、その基準をクリアするために「平成 32 年度燃費基準値及び減税対象基準値 」燃費基準が定められています。
与党が今回新税案を打診していることの一つの要因にこの基準の存在があり、エコカーの需要を後押しすることで環境保全に努める意向を読み取ることができます。

そもそも現状、自動車にはどのような税金がかかるのか?

車を買ったり、所有したりするときに掛かる税金は5つあります。消費税・自動車取得税・自動車重量税・自動車税・軽自動車税で、詳細は以下の通り。
消費税: 
日常生活で支出に課されるものと同様、自動車についても購入時に消費税が課税されます。
自動車取得税: 
購入したときの金額によって課税されます。営業用の車や、軽自動車には購入金額の2%、自家用車には3%の税金が課税されます。
(ただし、次世代自動車(電気自動車)や一定の燃費基準を満たすハイブリッド自動車・ガソリン自動車についてはエコカー減税による減免措置が図られる)
自動車重量税:
購入時と、車検を取るときにかかる税金です。0.5トンにつき4,100円が課税されます。
(ただし、次世代自動車(電気自動車)や一定の燃費基準を満たすハイブリッド自動車・ガソリン自動車についてはエコカー減税による減免措置が図られる)
自動車税:
年に1回支払う税金です。金額は排気量毎に異なります。
軽自動車税:
自動車税と同じく、毎年かかる税金。課税額は10,800円です。

新たな税制として、どのような内容が検討されているのか?

消費税率の10%への引き上げに合わせて、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。
新税の税率は「32年度燃費基準」を25%以上上回っていれば0%、20%上回れば0.6%、15%上回れば1.2%と、燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、達成していなければ3%かかる。
新税のほか、エコカーを購入すると翌年度の「自動車税」や「軽自動車税」を減税する制度も見直し、32年度基準を20%以上上回る低燃費車に対象を絞り込む。
(出典: 産経ニュース)

プリウスなど、平成32年度燃費基準を満たすような燃費が良い車であれば免税になるのですね。とは言えエコカーは安い車ではないので…悩ましいところです。
この案は、来月まとめられる予定の28年度与党税制改正大綱に盛り込まれる予定とのこと。

車種によっては今よりも税負担額が大きくなるそうなので反発もあるでしょうが、決まればエコカーの需要が後押しされるので、より環境に優しい日本になるかもしれません。

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