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中小企業&税理士が「金融機関の行動規範」を知るためにすべきこと

カテゴリー: 税理士
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3月末決算を控えたこの時期、「顧問先から銀行融資に関する相談があったけど、検討ポイントがよく分からない・・・」。
そんな経験やお悩みを抱える税理士先生も多いのではないでしょうか?

そこで、今回から「税理士のための融資相談入門」シリーズとして、
官公庁資料等を紐解く形で、金融機関の融資判断上のポイントを解説してまいります。

まずは第1回、「金融機関の行動規範を知る」ことから始めましょう。

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「金融機関の行動規範」を、どうやって知るのか?

金融機関の行動規範を知るうえでは、はじめに金融市場の構成を知る必要があります。

まず、日本の金融市場の健全性維持・円滑な市場環境の整備などを司る官庁として「金融庁」が存在します。
その業務としては、各金融機関の業務が適切に遂行されているかについてのモニタリングも適宜実施していることはよく知られています。

銀行を舞台としたテレビドラマや小説などに金融庁がよく登場するので、この辺りはご存知の方も多いかもしれませんね。

▼参考: 金融庁ウェブサイト
http://www.fsa.go.jp/

さて、このモニタリングには、各金融機関(※)からの定期的な報告・チェックのほかに、
金融庁自ら検査官を派遣して実地検査を行う「金融検査」もあります。

その際、検査官にとっての指針・判断根拠となるのが「金融検査マニュアル」です。
ここで要注意ですが、「金融検査マニュアル」が規定しているのは金融検査官の活動であって、金融機関自身ではありません

しかし、だからといってこの「金融検査マニュアル」を無視してしまうのは早計です。

金融検査官はこのマニュアルに沿って金融機関の検査にあたるのであれば、
各金融機関は当然「金融検査マニュアル」の趣旨を理解して、業務プロセス・内部規程等を設計しなければなりません。
つまり、「金融検査マニュアル」は、金融機関の判断基準等に対して間接的に重要な影響を及ぼしているわけです

以上のことから、各金融機関の内規そのものをうかがい知ることは当然できませんが、
公表資料である「金融検査マニュアル」を参照することで、大枠ながら「金融機関の行動規範」を知ることができるといえます。

(※厳密には「預金等受入金融機関」が対象とされますが、本記事では簡便的に「金融機関」と総称します。)
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「金融検査マニュアル」は税理士業務にどのように影響するのか?

先述の通り、「金融検査マニュアル」は金融機関の判断基準等に対して重要な影響を及ぼします。

その規定範囲は広く、融資先の信用状況を格付け評価する際の指針となる「リスク管理等」や、
担保資産の評価額算定のための「資産査定管理態勢」なども含まれています。

そのため、金融機関にとっての融資判断上のポイントを事前に知っておくことで、
中小企業が金融機関との融資交渉に向けた充分な準備を行うことをできるようになるわけです。

よって、税理士先生にとっても「金融検査マニュアル」を知っておくことは、
中小企業のパートナーとして、貸し手(=金融機関)の行動規範を深く理解すること」に繋がるといえます。

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今回は「金融機関の行動規範」としての金融庁検査マニュアルの意義を解説いたしましたが、いかがでしたか?

次回は、中小企業の皆様およびそのパートナーの税理士先生にとって関心高いと思われます、
金融機関の「融資格付」の評価基準について解説いたします。

 
▼税理士のための融資相談入門▼
第1回:中小企業&税理士が「金融機関の行動規範」を知るためにすべきこと
第2回:意外とシンプルな「融資格付」の評価基準
第3回:最大のポイント!「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」(順次連載中!)

 
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例) http://www.a-saas.com/information/detail/246/

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