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マイナンバー 中小企業に与える影響

個人情報保護法では規制の対象外の中小企業でも、
マイナンバー制度では個人番号を1件でも
取り扱えば規制の対象となります。

マイナンバー制度導入にあたって

従業員を1人でも雇っている中小企業は「個人番号関係事務実施者」になり、個人番号を含む特定個人情報の取り扱いについて
以下の義務・責務等を負うことになります。

具体的な義務・責務

  • 必要な範囲を越えて特定個人情報を取り扱って(取得・利用・保管等)はならない
  • 特定個人情報が漏洩、滅失しないように安全に管理しなければならない
  • 特定個人情報を取り扱う従業者に対して教育、監督しなければならない
  • 特定個人情報の関係事務を委託する場合は、委託先を監督する義務を負う
  • 特定個人情報保護委員会の監視・監督下におかれる
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