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「いい税理士」に求められる決算対策とは
~3月決算の顧問先さんにも間に合います!~

カテゴリー: A-SaaSニュース, いい税理士

「いい税理士」に求められるのはリスク管理的な視点

私たちがお会いしてきた多くの「いい税理士」さんには、ある共通点がありました。それは、「顧問先(中小企業)の存続」や「継続的な黒字化」を前提としつつ、社長のゴールを共有しその実現をサポートしている、ということです。

中小企業の経営者には、実現したい大きなビジョンや目標をお持ちの方も多いと思います。そういった、経営者が描くゴールを実現させていくためにも、しっかりと足元を固める、つまり、財務体質の改善や資金繰りの改善等を通じて「会社を存続させていくこと」そして「継続的に会社を黒字化させること」が重要になります。

今回のテーマである「決算対策」や「節税」も、この「会社の存続」や「継続的な黒字化」といった足元を固める、すなわちリスク管理的な文脈の中で検討されるべき施策です。

「会社の存続」、「継続的な黒字化」のためには、「今期だけ大きな利益が上がった」とか、逆に「今期は大きな赤字が出た」といった、大きな業績変動は望ましくありません。
できることなら安定的に業績を上げて、期を追うごとに成長していく、そういった経営が企業にとっては望ましく、「決算対策」がこういった意図や目的で検討されるのであれば、非常に意義があります。

3月決算が近づいてきました!

早いものでもう2月の中旬に差し掛かろうとしています。3月決算の顧問先さんの決算対策を検討しなければならない時期です。

中小企業の経営者が「税理士に期待すること」で上位にランクインするのが「決算対策」とも言われています。また、国税庁によると、日本全国のすべての法人から生み出される所得金額のうち、実に60%強が「3月決算の法人」によるものとのこと。
この先、顧問先さんからの決算対策に関する相談も増えてくるのではないでしょうか。

しかし、ただ闇雲に節税商品に飛びついてしまった結果、翌年の資金繰りが厳しくなり会社の存続が危うくなってしまった、といった冗談のような話もよく聞きます。

「いい税理士」にとって、いわゆる「決算対策」や「節税」と呼ばれる手法は、前述のような「会社の存続」や「継続的な黒字化」をサポートするための施策として検討されるべきものです。そのため「いい税理士」さんとしては、顧問先である中小企業が置かれている状況やニーズに応じて、最適な手法や手段を提案しなければなりません。

数多くある決算対策商品から最適な組み合わせを

世の中には、決算対策に活用できる商品が溢れています。その一つ一つには、それぞれメリットやデメリット、特徴があります。顧問先の状況やニーズに適した商品を選択するには、しっかりとした商品知識と目利きが必要になります。

しっかりとした目利きのもと、顧問先の状況に合わせてそれぞれの商品を検討する。そうすることで、顧問先の経営を支えるための最適な提案が可能になります。

しかし、世に数多くある決算対策や節税商品について網羅的に把握し、顧問先に合わせて最適な提案をするのは簡単なことではありません。

いま注目されている決算対策商品

今回は、そういった税理士さんの声にお応えして、いま注目されている主な決算対策商品について、そのメリットとデメリットをご紹介させていただきます。

①生命保険
全額損金算入な商品もあり、一般的で柔軟性のある手法です。解約時に大きな雑収入が発生する点については注意が必要です。
※法人向け生命保険に関しましては、現段階では国税庁の指導のもと販売停止しているものがございます。
今後の動向に関しましては正式な通知がわかり次第情報の提供をいたします。

メリット ・保障機能を確保しながら支払保険料を損金算入できる
・決算間際であっても商品によっては全額損金算入が可能となる
・契約者貸付制度を利用して、急な資金需要があった場合でも対応できる
デメリット ・少なくとも3年以上は継続して保険料支払いが必要
・現状の金利情勢では元本割れする商品が多い
解約時に大きな雑収入が発生するため、解約期に保険利益を消す資金使途がなければ決算対策効果は結果的に発生しない

 

②航空機等オペレーティングリース
最初に、比較的大きな損金が計上されます。満期までの期間が長く、資金需要には対応できないなど、デメリットには注意が必要です。

メリット ・投資が多額(最低3,000万円以上のケースが多い)のため、大きな損金が計上される
デメリット ・一般的には9年から12年先に満期が到来するため、それまで資金需要には対応できない
・投資が多額のため、小口案件には対応できない
・当期に損金算入できる割合は60%程度のケースが多い
・ドル建てにて償還される案件が多く、顧問先が為替リスクを負う

 

③コンテナ・トランクルーム等減価償却資産
資金を滞留させることなく利用することができます。大きな損金算入額を確保することもできますが、当期の損金算入額は少額になる可能性があります。

メリット ・投資した商材から発生する賃料やレンタル料を契約後すぐに受け取ることができるので、資金が滞留することがない
・複数を購入することで大きな損金算入額を確保できる
・サブリースにより確定収益が確保される案件もある
デメリット ・購入した商材によって減価償却耐用年数が異なり、当期は損金算入額を少額しか確保できない可能性がある
・通常の減価償却計算に基づくため、決算期末間際では1か月分の減価償却費しか計上できない

 

④一括償却可能消耗品扱レンタル商材
「1組で10万円未満」の消耗品扱資産を一定額購入し、即レンタル等で運用し、収益を得ていただく投資商品です。
比較的、少額からでも利用することができます。

メリット 法人、個人で利用可能
一口500万円から利用可能
・投資した商材から発生する賃料やレンタル料を契約後すぐに受け取ることができるので、資金が滞留することがない
・レンタルの途中で他者への売却も可能
デメリット ・最終利回りが100%から107%と、やや低いこと
・毎月のレンタル料は利益計上が必要となる
・満期時に商品売却益による雑収入が発生する

 

以上のように、決算対策商品にはメリット・デメリットがそれぞれあります。
それを顧問先のニーズや状況に応じて使い分け、組み合わせる必要があります。

顧問先の経営を支えるための決算対策を講じたい方へ

A-SaaS(エーサース)では、特定の手法や商品だけでなく、広く網羅的に決算対策や節税について知識を得たい、といった税理士さんのご要望にもお応えすべく、サポート体制を構築して参りたいと考えております。今回ご紹介した商品も含め、様々な決算対策の手法をワンストップでご提案できる提携企業のご紹介もいたします。

税理士の先生方の支援に特化したサポートチームにて対応いたしますので、ご興味をお持ちいただいた方は弊社営業担当またはヘルプデスクまでお気軽にお問い合わせください。

「いい税理士」さんが、顧問先の状況に合わせて最適な決算対策を検討してくれることで、「会社の存続」や「継続的な黒字化」の一助となる。そしてその結果、ビジョンやゴールの実現に一歩近づく中小企業が増えることを願っています。

A-SaaSでは税理士業務に役立つ情報・ツールを提供しています。